プライバシーポリシー

日本FP学会(以下「当学会」といいます)では、グローバリゼーションのもとにおけるパーソナル・ファイナンスの研究及び
「その教育・普及によって、わが国の金融システムの安定・発展を図り、個人の資産管理に関する教育及び研究を行う人材の
育成を目指すことを目的としております。
 当学会では、個人情報の取り扱いを適切に行うことが社会的責務の第一であると考え、次のとおり個人情報保護方針を定め、
これを遵守し、個人情報の保護に万全を尽くしています。

日本FP学会個人情報保護方針


  • 1.当学会は、個人情報の適正な取り扱いに関する法令及びその他の規範を遵守します。
    2.当学会は、個人情報の取得は適正に行います。
    3.当学会は、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲においてのみ使用すること
     とします。
    4.当学会は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供する行為はいたしま
     せん。
    5.当学会は、ご本人から個人情報の開示及び訂正等の請求があった場合の手続きを定め、これに対応します。
    6.当学会は、個人情報保護に関する重要性の認識及び理解をするための教育・研修を計画的に行い、個人情報を適切に取り扱 
     えるよう努めます。
    7.当学会は、個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等が起こらないよう適切な安全管理措置を行
     い防止に努めます。
    8.当学会が個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報が安全に管理されているか適切に管理及び監督に努めます。
    9.当学会は、個人情報保護の順守状況及び管理体制を定期的・継続的に点検及び評価を行い、適宜情報管理体制を見直し、改善
     に努めます。


「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項

1.個人情報取扱事業者の氏名又は名称
  日本FP学会(以下「当学会」といいます。)

2.個人情報の利用目的の公表に関する事項
 (1)当学会が直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条第1項及び第
    2項)及び当学会の保有個人データの利用目的(法第24条第1項)は、あらかじめ本人の同意を得た場合及び、その他の
    法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下のとおりとします。

? 個人情報の種類 利用目的
当学会の会員(会員として入会することを申込んだ者を
含む。)に関する個人情報
・入会審査、会員資格の有無の判断、会員管理に関する各種規程等の
 制定及びその運用その他当学会の定款に定める学会事業(以下
「学会事業」といいます。)の運営において必要となる会員の管理
・会員に対する当学会の商品(イベント各種セミナーの実施等を含む。)の提供やご案内
・各種出版物の発送
・学会事業に関連する各種情報の案内
・学会事業に関連するアンケートの依頼
・学会事業に関連する調査及び研究開発
・お問い合わせ・ご意見・ご要望等への対応
・その他当学会の事業に関連付随する業務
学会事業の利用者に関する個人情報
学会事業の利用見込者に関する個人情報
・当学会の商品・イベント(各種セミナーの開催実施等を含む。)
 の提供やご案内
・各種出版物の発送
・学会事業に関連する各種情報の提供
・学会事業に関連するアンケートの依頼
・学会事業に関連する調査及び研究開発
・その他当学会の事業に関連付随する業務
学会事業に関連して当学会との間で取引を行っている者に
関する個人情報
・当該取引に係る契約の管理及び当該契約上の権利の行使並びに
 義務の履行
・その他当学会の事業・サービスに関連付随する業務
4 当学会の従業者に関する個人情報 当学会の従業者の雇用(採用を含む。)管理・その他の人事管理

なお、当学会は、学会事業に関する各種業務の一部を委託先に委託し、当該委託に係る業務の履行に必要な範囲で当該委託先に個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合、当学会は、法令及び当学会で定めた基準に従って当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。


個人情報の利用目的

(2)当学会が他の個人情報取扱事業者から取扱いを委託された個人情報の利用目的(法第18条第1項、法第23条第4項第1号)


利用目的 ?
・委託者である個人情報取扱事業者から当学会が受託した業務を履行するため

(3)共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号、法第23条第5項)当学会は、法第23条第4項第3号に定める共同利用を下記のと
   おり行っております。

? 「個人情報」の種類 利用目的
共同して利用される個人データの項目
AFP・CFP(R)認定者が当学会に届け出た氏名・住所・電話番号・勤務先情報・メールアドレス
共同して利用する者の範囲
特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
利用する者の利用目的 当学会入会希望者の特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の資格の有無。資格認定者の学会セミナー参加による単位取得の適否を確認するため
4 当該個人データ管理者についての責任者
日本FP学会

個人情報の第三者提供について(法第23条第1項)

・当学会は、取得した個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第
 三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。国の
 機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であっ
 て、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)

  当学会は、本人又は代理人によるご依頼により、保有個人データに係る利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除
(以下「訂正等」といいます。)、利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)、第三者への提供の停止の各求め(
 以下これらの求めを総称して「開示等の求め」といいます。)に対応します。

 「開示等の求め」を行う場合は、当学会指定の申請書(a)(上記の申出先宛てにお電話でご請求願います)に、所定の事項を
 すべて記入のうえ、本人確認のための書類(b)を同封し上記宛先に郵送してください。

(a)当学会指定の申請書 1点

(b)本人確認のための書類 以下のうち2点(本人確認のための書類 以下のうち2点(ただし、運転免許証、パスポート又は
   写真付き住民基本台帳カードの場合は1点で足りるものとします。)
   運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、戸籍謄本(発行日
   から3カ月以内のもの)、住民票(発行日から3カ月以内のもの)、印鑑証明書(発行日から3カ月以内のもの)その他公的
   機関が発行する証明書(発行日から3カ月以内のもの)

(4)代理人による「開示等の求め」
  「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した
  代理人である場合は、上記(3)の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。

(a)法定代理人の場合 法定代理権があることを確認するための書類 1通

   親権者の場合
   戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)又は住民票(発行日から3カ月以内のもの)

   未成年者後見人の場合
   戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)、裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3カ月以内の
   もの)

    成年後見人の場合
   裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3カ月以内のもの)

   法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人に係る上記(3)(b)の書類) 1通

(b)委任による代理人の場合 本人の署(記)名捺印(実印に限る。)がなされた学会所定の委任状(上記の申出先宛てに
   お電話でご請求願います)。 1通
    本人の印鑑証明書(発行日から3カ月以内のもの) 1通

(5)保有個人データの利用目的の通知の求め及び開示に係る手数料の徴収及びその徴収方法
   1件の請求につき1000円(税込)。徴収方法は現金書留とします。
   (ただし、会員からの「保有個人データ」変更等の申請の場合は、手数料を徴収いたしません。)

(6)「開示等の求め」に対する回答方法
    申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。

(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない取得した個人情報は、当該開示等の求めに係る手続のための調査、当該開示等の求めを申請
    した者の本人確認及び当該開示等の求めに対する回答のために利用いたします。

(8)「保有個人データ」の不開示事由について
    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    ご本人の確認ができない場合(申請書に記載されている住所、本人の確認のための書類に記載されている住所、当学会
    に登録されている住所が一致しないときなど)
    ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    ・所定の申請書類に不備があった場合
    ・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当学会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・他の法令に違反することとなる場合

   本学会における個人情報保護に関してご質問などがある場合は、下記までご連絡下さい。
   〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28
         虎ノ門タワーズオフィス5F(日本FP協会内)
         ホームページ http://www.jasfp.jp/
         Eメール   fpgakkai-office@jafp.or.jp
         電話 03-5403-9787  FAX 035403-9701